刈谷市議会 2023-03-23 03月23日－05号
引用条項がなくなってしまいますので、地方自治法の244条を引用条項にするということで、やむなく賛成をするわけですけれども、１つ、国のところでこのように指定管理者の枠を広げると、民営化をどんどんしていくという、いわゆる新自由主義の姿勢は、まだまだ存在をしております。世界的には、もう一回公的な管理に戻そうと、特に水道事業なんかはそうですけれども、そういう動きが欧米でも広がっているところであります。
引用条項がなくなってしまいますので、地方自治法の244条を引用条項にするということで、やむなく賛成をするわけですけれども、１つ、国のところでこのように指定管理者の枠を広げると、民営化をどんどんしていくという、いわゆる新自由主義の姿勢は、まだまだ存在をしております。世界的には、もう一回公的な管理に戻そうと、特に水道事業なんかはそうですけれども、そういう動きが欧米でも広がっているところであります。
本市が抱える政策課題を市民の皆様と共有した上で、市政の責任者として政治信念を基に、前例踏襲主義から脱却し市政を前進させていくことこそが自治体のトップに課せられた責務であると感じております。 それでは、最初に「市民の命と生活を守る」についてお答えします。
加えて、徹底した現場主義に立脚し、市民や事業者の声をしっかりと把握した上で、政策効果を見極め、事業の選択と重点化を図ることといたしました。 こうした過程を経て、新年度予算は本市の未来を担う人への投資を子育て、教育、産業などの分野で幅広く行うなど、第6次豊橋市総合計画の目指すまちの姿の実現に向け、必要となる予算を編成できたものと考えております。
ＧＸの名前で原発回帰を進めるなど、本当に岸田政権が掲げる新しい資本主義の正体、ますます明らかになった予算だと思います。 このように、今国会、国が国民の犠牲を強いる国政の下で、地方自治体の真価が問われる2023年度予算だというふうに考えております。その上で、市民の苦難軽減を柱に質問質疑をしてまいります。
これは民主主義とか刈谷市にとっても一つの、残念だし、不幸とは言いませんけれども、本当に稲垣市長さんにも刈谷市民にとっても、ほかの機会で何とかする頑張りを見せなければいけないというふうに、こう考えているわけであります。 それで、地道のことに戻りますけれども、地道プラス、囲碁用語でありますが、着眼大局、着手小局でお願いしたいなと。
最近本当に思っていることは、市議会議員なので刈谷市というところで中心で事を使命をやっていこうと思っていますが、最近本当に民主主義というのは大丈夫かなというところが非常に不安でして、昨今いろんな選挙、地方選挙を見ると非常に投票率が低いと。
続きまして、国の令和５年度予算や経済対策にも方針の中で触れられておりますので、その視点から質問２、国が経済再生の実現に向け掲げた４つの柱の１つ、新しい資本主義の加速について、ＧＸ及びＤＸは方針の中に言及がありますが、科学技術・イノベーション、また、スタートアップについては、半田市としてどのように捉えているのか、見解を伺います。
◆９番（山根みちよ） 今回の議会でも盛んに言われております「だれひとり取り残されない」社会の実現は、岸田内閣の新しい資本主義の主張と同じではないでしょうか。 私をはじめ市民が聞きたいのは、トップである市長ら三役と今議場におられる執行部が日進市をどのように導いていくのか、そのためにどのような戦略を考えているのかということです。
豊橋公園にアリーナを造ることについて賛成か、反対か、市民の声を聞くのが民主主義です。ぜひとも住民投票を行って、市民の声を聞くべきです。議論も深めず、市民に知らせないまま強行に採決するなど許されません。 豊橋公園にアリーナを造るとなると十分な駐車場が必要なのに、造らないと聞いています。交通渋滞が心配されます。
こうした中、国の令和５年度予算は、足元の物価高を克服しつつ、経済再生の実現に向け、人への投資、ＧＸ、ＤＸ等の成長分野への大胆な投資、少子化対策、子供政策の充実等を含む包摂社会の実現等による新しい資本主義の加速や、国民の安全・安心の確保等、必要な予算措置を講じ、日本経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せることを目指しています。
そして、公共施設の使用料の一部をここに積み立てていくんだと、2,500万円ずつ積み立てていくんだということも、総計予算主義の立場からも、それはあってはならないことだというふうに思います。こういう条例の一番……。
地方公営企業法を一部適用することで、会計方式がこれまでの現金主義から発生主義となり、下水道事業の経営成績を正確に把握することができるようになりました。下水道事業が一部適用してから約3年が経過し、発生主義による会計処理にも、職員自身が慣れてきているかと思います。 また、大府市の水道事業は、地方公営企業法の適用をしなければならない事業として、全部適用して運営をしております。
過日成立をいたしました国の令和4年度第2次補正予算は、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策として物価高騰・賃上げへの取組、円安を生かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化、「新しい資本主義」の加速、防災・減災、国土強靭化の推進などに対応する予算として編成されております。
って精査をさせていただきましたが、今お二方の委員の方も言われたとおり、例えばこの上の１行をなくして労働者の大幅賃上げを求める請願書ということであれば、今国のほうも所得のほうを増やすことに躍起になっていまして、新聞報道だと大手企業さんが来年から６％賃上げも発表されているところもあって、民間も頑張っている中で、この項目でもぱっと１文だけ見ると全額国庫負担という、新美委員も言われましたけれども、何か社会主義国家
私は、これが許せないのは、反共産主義の思想を統一協会と勝共連合は文字どおり振りかざして、第３次世界大戦で共産主義を撲滅するということまで公然と掲げている団体です。私は、日本共産党員として、日本共産党の市会議員として、この日本共産党に対する攻撃は、本当に国民全体に対する自由や民主主義への挑戦だと思います。
活用においては、本人確認の事務作業の効率化にとどまらず、これまでの申請主義を脱却し、個別最適化されたサービスがプッシュ型で行政から届けられる社会へと到達する基盤がようやく整備されつつある状況です。 現在の行政の申請主義のやり方では、制度上利用できるサービスがあっても、それを知らないためにみすみす受給機会を逃してしまうなどといった負担や、あるいは不公平が生じてしまっております。
まさに市長が言われる真っ当な市民感覚で前例踏襲を排除し現場主義に徹する、このことの実現に不可欠であろうというように考えます。今後の取組に大いに期待をします。 (3)については終わります。 続いて、(4)であります。 (3)では、ステークホルダーの意向確認の重要性、基本的評価項目策定の必要性や持続可能な政策目標の必要性などについて議論をさせていただきました。
② 公文書は、「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの」であり、そのため行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程、事務事業の実績を合理的に跡付け、又は検証できるよう文書を作成しなければならない。この認識に基づく事務処理について、本市は現行の例規整備で十分果たすことが出来ると言えるのか伺う。
労働組合は、戦後、日本に民主主義を根付かせるために必要な組織として機能してきました。労働三法の中で、労働基準法よりも早く制定されたのが、労働組合法です。それだけ、日本の民主主義には必要な存在でありました。 しかし、大府市役所には、それがありません。階級闘争的ではなく、自由にして民主的な労働組合がありません。 だからこそ、その機能を人事労務部門が担わなければなりません。
現在はコロナ禍で個人主義といいますか、コミュニケーション不足が多く存在していると思います。業務はコロナ禍で増え、ストレスは増すばかりの状態なのではないでしょうか。 そこで、４月から診断書が出て休職した、または休職している職員は部局別に何人いますか。また、その中でメンタル面での長期休暇を取られている方は何人いますでしょうか。